Ａ．日本


　日本でドイツ語圏の大学・学術機関における研究の手引きを得ようとする場合次の３つの方法がある。
１）所属する大学を介する場合
２）大学外の公けの国際交流機関を介する場合
３）民間の助成機関・奨学団体を介する場合

１）大学の国際交流関係事務掛

　同一大学の中で複数存在する場合があり，さらにこの部局の仕事を学部毎の教務掛が行っている場合も多い。ここでは留学先の国，大学・学術機関などに関する情報だけでなく，奨学金の募集案内を得ることもできる。

　なお，『日独友好アドレスブック』には日本とドイツの個々の大学間で締結されたさまざまな提携プログラムが記されているが(6)，それぞれのプログラムの内容が何であれ（留学生の交換，共同研究など），国際交流関係事務掛は日本側の大学とドイツ語圏の提携大学との間の仲介の役割を果たしている。

２）大学外の公けの国際交流機関の活動

ａ）（財）「日本国際教育協会」(Association of International Education, Japan, AIEJ)

　留学に関する情報を手に入れる際に最も重要な文部省の外郭機関である。AIEJの主な活動の一つには出版事業があり，中でも『海外留学の手引き』は留学一般に関する入門冊子として役に立つ。

　さらにAIEJは日本人の大学（院）生が外国の大学に滞在するための財政援助も自ら行っている（「短期留学推進制度（派遣）」。滞在期間はおおむね６ヵ月から12ヵ月。平成10年度は世界各国に200人を派遣する予定。ドイツには1996年度５名を派遣）。

　 なおAIEJには付属の「留学情報センター」という図書室があり，留学を希望する人々のために開放されている。この図書室においては（ドイツ語圏への）留学に関するさまざまな文献や冊子を閲覧したり，ヴィデオを視聴することができる（ドイツ語圏における大学の講義録の幾つかもここで閲覧可能）。

ｂ）文部省

　国立大学（高専を含む）の教官の海外における学術研究に対する財政援助を行っており（在外研究員制度），援助の内容は短期（６ヵ月未満）と長期（６ヵ月以上10ヵ月未満）の派遣ならびに若手研究者（出発時に35歳以下，６ヵ月以上12ヵ月以下にわたる滞在）の派遣という３つに分かれる。その他、準ずるものとして海外研究開発動向調査等（出発時に45歳以下、２ヵ月以内）がある。

　これらについての詳しい情報の入手と応募は各大学の国際交流関係事務掛を通して行われる。ここで挙げた援助プログラムは文部省が行っている奨学金交付活動のごく一部分をなしているに過ぎない。他の援助プログラムについては各大学における問い合わせが必要である。

ｃ）「日本学術振興会」(Japanese Society for Promotion of Science, JSPS)

　文部省の外郭機関で諸外国との国際的な学術交流をその目的の一つとしている。それゆえJSPSは外国の多くの研究機関と共同作業を行い（二国間等学術交流），その相手機関の中にはドイツ語圏諸国の国立の研究機関も含まれる（具体的な交流プログラムについてはそれぞれＢ，Ｃ，Ｄを，関係機関の連絡先については付録Ⅲを参照）。こうした組織間の協力活動だけではなく，JSPSは日本の個々の研究者に対する研究援助活動も行っている。例えば，海外における研究を希望する若手研究者に対するポストドクトラル奨学金（海外特別研究員）は注目に値する（援助期間は２年）。応募資格は採用年度の4月1 日現在に34歳未満で，すでに博士の学位を有する者。1997年度にはドイツへ８名，オーストリアへ９名，スイスへ６名の派遣が見込まれた。

ｄ）「国際交流基金」(The Japan Foundation)

　外務省の外郭機関で，諸民族間の理解および日本と外国との間の国際的な文化交流をその活動の主な目的としている。この趣旨に沿ってさまざまなプログラムが展開されているが，中でも日本人の研究者（大学院生は除く）を対象としたフェローシップは重要で，ドイツ語圏を含めた海外における人文・社会科学分野での研究助成を目的としている（平成９年度にはドイツ語圏諸国における８人の研究に対する援助）。助成期間は１ヵ月以上１年以内。この奨学プログラムの詳しい募集内容については「国際交流基金」の人物交流部派遣課に尋ねるとよい。

ｅ）地方自治体

　国立の関係機関だけではなく，地方自治体もまた国際交流に関する業務を積極的に開始しつつある。地方自治体が自らの行政区に居住する学生の海外留学のために行う財政援助については，『海外留学奨学金パンフレット 1997』に詳しい。援助の内容については留学に必要な費用の貸付，一部助成，全額援助などさまざまであり，また援助の対象となる研究の内容についても特定の研究分野を指定する場合がある。上で挙げたパンフレットに掲載されている地方自治体の中では，すでに沖縄県と東京都府中市にドイツ語圏への奨学生の派遣実績がある。

３）民間の奨学団体

　ドイツ語圏での研究に対して行う財政援助を（費用の一部を負担する「助成」プログラムではなく）費用の全般を負担する「派遣留学生」に限って略述することにする。

　 日本人の学生と研究者の留学に対する民間の奨学団体の財政援助活動を紹介している機関はAIEJと（財）助成財団資料センターである。

　AIEJはすでに述べた『海外留学奨学金パンフレット』という冊子を毎年発行しており，このパンフレットの1997年度版にはドイツ語圏へ派遣留学生を送る可能性のある16の奨学団体に関する記述がなされている。

　助成財団資料センターは『助成団体要覧 ─ 民間助成金ガイド』を隔年，『助成財団募集要覧』と『助成財団決定要覧』を毎年刊行している。この３冊の本には派遣留学生に関してだけではなく，研究者の海外派遣に対する助成プログラムの概要も網羅的に記されている。『助成財団決定要覧』を参照すれば，個々の奨学団体がドイツ語圏に奨学生を派遣した実績が現実にどれほどあるか，に関する手がかりを得ることができる。

　民間の個々の奨学団体が行っている財政援助活動の細部を紹介することは控えるが，執筆者が行ったアンケート調査の結果，ドイツ語圏への奨学生の最近の派遣実績に関して次の３つの傾向が明らかになった。以下では必要な補足を加えつつ，それを順次記す。

ａ）近年派遣留学生の希望者は全体として増えつつあるが，それに見合ってドイツ語圏への派遣留学生希望者も増えつつある。そして研究分野を問わずドイツ語圏への派遣留学生に対する援助は，比率からすると上で述べた推移に概して見合うものとなっているか，あるいは若干減りつつある。また，これまでドイツ語圏への留学生に関して派遣実績がなかった奨学団体についても，今後ドイツ語圏へ奨学生を派遣する可能性はアンケートの回答に協力してもらったすべての団体（地方自治体も含める。団体名は本報告末の謝辞を参照）において存在することが明らかになった。

ｂ）生命科学関係の奨学金について，ドイツ語圏への留学を希望する人々に対する派遣実績は最近毎年あるが，援助全体の中で占める割合はそれほど高くない（1996年度は全247人に対する援助の中でドイツ向け８人，オーストリア向け１人，スイス向け３人に対する援助。内藤記念科学振興財団事務局調べ）。

ｃ）音楽関係の奨学金については，依然としてドイツ語圏における勉学に対する援助数は多い（ほぼ半数）。

　最後に，経済，医学，技術という特定の分野において学生が組織した３つの国際団体の活動についてそれぞれ簡単に触れておきたい。

Ｂ．ドイツ

１）ドイツの大学・学術機関における研究に関する一般的な情報源

ａ）現在，ドイツには300以上の学術機関（総合大学，単科大学やそれに匹敵する施設を含める）が存在し，さまざまな学問が研究・教授されているが，個々の学問の区分が余りにも細分化されているため，学生が自らの関心に応じた学科を見出す助けになる多くの出版物が刊行されている。特に重要なのはVADEMECUM, Staetten der Forschungである。浩瀚なこの本を読めば，大学に所属する12,500以上の学術機関に関する詳しい学科編成，教授陣，連絡先，研究の重点などを知ることができる。

ｂ）最近出版されたUniversitaeten in Deutschland - Universities in Germanyはドイツの主要大学の歴史，特徴，概要などを大学毎に図版入りで紹介しており，巻末にはドイツにおける教育や研究の体制全般に関する簡明な説明が付されている（英独の２ヵ国語で出版）。

　また，上で紹介した出版物をはじめドイツの大学・学術機関に関する文献を発見し閲覧する場として重要なのは図書室である。東京と京都のゲーテ・インスティトゥートには図書室が存在し，ドイツにおける大学のあり方に関する本も収録されている。さらにDAAD東京事務所にも図書室が設置されている。この図書室には，本報告のテーマに関して有用な情報を提供する多くの出版物（雑誌，単行本，ドイツの各大学の講義録，冊子）やヴィデオが収集され，希望者はそれらを閲覧あるいは視聴することができる。

　情報源としてさらに忘れてならないのはインターネットである。昨今ドイツの大学は自らのホームページを持ち始め，それによって大学のさまざまな機関の連絡先から講義録に至るまで，大学の活動に関してほとんど全てを知ることができる。

　ドイツの情報をインターネットを通じて検索する道具として，このホームページの中の Informationen aus Deutschland にはさまざまな情報を検索する手がかりが備わっているが，特に Wissenschaft und Bildung のページが重要である。

２）ドイツでの研究を援助する団体や具体的な援助プログラム

ａ）「ドイツ学術交流会」(DEUTSCHER AKADEMISCHER AUSTAUSCHDIENST, DAAD)

　ドイツの行う学術交流に関わる最も重要な機関である。ドイツの大学・学術機関において研究を志す人は誰であれ，DAAD東京事務所によってその外郭機関とコンタクトを取る便宜を図ったり，財政援助を得る見込みに関する情報を提供してもらえる。さらにDAADは，ドイツの総合大学や単科大学（芸術単科大学や音楽単科大学を含む）における研究を望む，あるいはその準備を始めようとしている外国の学生や研究者の助けとなるさまざまな冊子を刊行しており，これらの冊子の多くは英独の２ヵ国語で刊行されている。例えばLiving and Studying in Germanyを読めば，ドイツの大学における基礎的な履修課程や日常の生活に関する一般的な情報を手に入れることができる。

　また，ドイツの奨学団体による外国の学生や研究者に対する援助活動に関して詳しく知りたい場合は，DAADが発行している冊子Studies and Research in Germany. Scholarships and Fundingがきわめて参考となる。ただ，この冊子には日本人留学生に対する援助を実際には行わない財団（[5], [9], [11], [14], [15], [16], [18], [23], [25], [26]，[ ] 内の数字はDAADの上述の冊子における整理番号）に関する記述も含まれている。以下では，それらの財団を除き，この冊子には記載されていない団体をも含めた，９つの団体による援助プログラムの概要を説明する。

DAADの奨学金（以下の奨学金に関する問い合わせはすべてDAAD東京事務所へ）。

ｂ）ALEXANDER VON HUMBOLDT-STIFTUNG (AvH)

　フンボルト研究奨学金（JSPSが旅費を負担）はドイツにおける６ヵ月から12ヵ月にかけての学術研究に対して支給される。滞在期間は延べ２年まで延長可能。原則的に博士号をもつ世界中の有能な40歳以下の学者を毎年500 名まで招聘。学科や国毎の差別はない。日本からは伝統的に応募に成功することが多い。願書の書式を財団のホームページからダウンロードできる。

c）DEUTSCHE FORSCHUNGSGEMEINSCHAFT (DFG)

　ここの日独共同学問研究促進プログラム（JSPSと共同）は，２年という期限つきで日本とドイツの学者の共同研究計画に対する援助を行い，全学科に対して開かれている。1997年度には９名の派遣が決まった。

ｄ）「ゲーテ・インスティトゥート」(GOETHE-INSTITUT，Muenchen，東京，大阪，京都)

　「ドイツ語教育担当教員ドイツ派遣」という制度があり，文部省と共同で大学（短大・高専を含む）において教鞭を取る30歳から55歳までのドイツ語教員を毎年15名ドイツへ派遣する。ドイツのゲーテ・インスティトゥートにおける２ヵ月間の語学コースの受講と１週間のセミナーがある。申し込みは各大学の国際交流関係事務掛を通して行う。ゲーテ・インスティトゥートによるその他の研修プログラムに関しては，ミュンヘンのゲーテ・インスティトゥート本部のインターネットによって多くの情報を得ることができる。

ｅ）「ドイツ国立情報処理研究所」(GMD - Forschungszentrum Informationstechnik GmbH)

　GMDは1997/98 年に，並列コンピューティング，システム設計技術，通信と協調型支援システム，インテリジェント・マルチメディア・システムなどの研究に従事する博士号を取得した（世界中からの）12人の若手研究者に対する２年間の援助を決定した（日本からは採用候補１名）。１年間の延長可能。応募資格は大学・学術機関あるいは企業におけるプロジェクト研究の経験があり，英語かドイツ語による十分な語学力を持つこと。

ｆ）「ウルム大学所在独日学術ブルゼ」（DEUTSCH-JAPANISCHE AKADEMISCHE BURSE DER UNIVERSITAET ULM, DJAB）

　原則として修士課程在籍以上の日独の研究者に対する１～２年間の奨学金。日独の学者が共にウルムに住み，東洋思想と西洋思想の共生による全領域共通の地球的問題と学際的に取り組む。毎年新しい社会文化的なテーマが設定される（1997年のテーマは「環境問題と危機管理」）。募集数は不特定少数。原則としてあらゆる分野に対して開かれているが，ウルム大学は研究の重点を医学，理工系諸学に置いている。応募には十分な英語能力が必要。日本の連絡所あり。

ｑ）STIFTUNG WEIMARER KLASSIK

　１ヵ月から６ヵ月間研究奨学金が支給され，応募の条件はヨーロッパにおける16世紀から20世紀にかけての文化史を研究テーマとし，その際ワイマールの図書館における研究を必要とすること。奨学生の数は不定。日本からの応募は成功したケースが多い（毎年２名程度）。

ｈ）FRITZ-THYSSEN-STIFTUNG

　ドイツと（日本を含めた）外国の学術団体に対する援助を行っている。具体的には会議や出版に対する助成が行われ，博士号取得者の学業を援助するための短期奨学金も存在する。

ｉ）Gottfried Daimler- und Karl Benz-Stiftung

　30歳までの博士号取得以前の外国人若手研究者に奨学金が支給される。最大３年間の援助（最後の１年は貸付）で全学科に対して開かれている。1997年には日本から採用１名。

（補足: Friedrich-Ebert-Stiftungに関しては、過去日本人留学生の奨学生採用実績がきわめて少ないものの，応募が可能である。詳しくは問い合わせが必要。）

Ｃ．オーストリア

　ＥＵへの加盟後，オーストリアにおいても外国と活発な学術交流を行う気運が高まりつつある。特にアジア諸国との関係を深める動きは政治においても見られ，オーストリアの大学・学術機関における研究に関する日本での情報収集は比較的恵まれた条件の下にある。

　日本でオーストリアの大学・学術機関における研究について知るための最も重要な機関は東京のオーストリア大使館の文化部である。ここにはオーストリアの大学・学術機関における研究に関する資料が収集されており，それらを閲覧することができる。中でもオーストリア学術交流会(OESTERREICHISCHER AKADEMISCHER AUSTAUSCHDIENST, OEAD) の刊行したINFORMATION for international students interested in studying at Austrian universities or universities of the artsと，UNIVERSITAETEN, HOCHSCHULEN, STUDIUM, BERUFは役に立ち，オーストリアにおける大学・学術機関の全般的な紹介を行っている。またこの文化部においては，学術交流を担当するオーストリアの官庁である「学術運輸省」(BUNDESMINISTERIUM FUER WISSENSCHAFT UND VERKEHR, BMWV)の刊行したその他の冊子も閲覧することができる。インターネットの情報に関しては，BMWD，OEAD，オーストリアの各大学が外国の学生や研究者にとって有用な情報を提供している。

　BMWVは日本との学術交流に関する援助の大部分を管轄しており，OESTERREICH STIPENDIENという冊子を出版している。以下，この冊子に記されている援助プログラムの中から，７つの援助活動の概要を記す。

Ｄ．スイス

　1992年12月の国民投票の結果スイスのＥＵ加入が実質上否決されたものの，スイスと諸外国との間の国際的な学術交流はなお緊密に存続する。ただ，日本を含めた非ヨーロッパ諸国でスイスの大学・学術機関における研究の手引きを得る方途は十分に明らかであるとは言えない。

　スイスの大学・学術機関における研究に関する情報を得るための最も重要な機関は，東京のスイス大使館の文化部である。ここではスイスの大学における入学手続き，履修課程，関係機関の連絡先などに関する情報を記したSchweizer Studienfuehrerや各大学の講義録を閲覧することができる。外国の学生や研究者に対する援助プログラムをまとめた冊子が存在するかどうかは不明。SWITCH Foundationのホーム・ページSwiss Academic & Research Networkはスイスの学術交流に関する情報を，現時点ではそれほど詳しいわけではないにせよ，すでに提供し始めている。また，スイスの各大学もインターネットによる発信をすでに開始している（各大学のアドレスに関しては，スイス大使館の文化部の作成したUNIVERSITIES IN SWITZERLAND という冊子によって知ることができる）。

Ｅ．ＥＵ

   日欧産業協力センターが欧州委員会と通産省の協力を得て，将来の日欧経済関係を担う若年層の交流を促進するためヴルカヌス(VULCANUS)という学生交流プログラムを開始している。ＥＵ加盟国における４ヵ月程度の語学研修を経た後，８ヵ月程度にわたる研修が受入先の企業で行われる。募集対象は理工学系を専門にしている学部３，４年生と大学院生。研修先を決定する際には専門分野が問われる。1996年から1997年にかけてはドイツへ６名，オーストリアへ２名が派遣された。問い合わせは日欧産業協力センター(36)へ。

付録

　 参考文献の選択については，日本語版がない場合，できるだけ英語版を収録することに努めた。英語版が記載されている場合には必ずそれに対応するドイツ語版がある。(11)を除けばすべて定期的に改訂される[(5)と(6)については今のところ不明] 。国内の関係機関の連絡先についてはTel番号のみを，国外のそれについてはFax番号のみを記した。掲載の順序は日本語のものについてはアイウエオ順，英語あるいはドイツ語のものについてはアルファベット順に従う。

付録Ⅰ　情報を得ることの出来る文献

日本（さらに詳しい情報については，AIEJ(24)へ）

ドイツ（さらに詳しい情報については，DAAD東京事務所(31)へ）

オーストリア

スイス

ＥＵ

付録Ⅱ　日本国内における関係機関の連絡先

日本

ドイツ

オーストリア

スイス

ＥＵ

付録Ⅲ　日本国外における関係機関の連絡先

ドイツ

オーストリア

スイス

ＥＵ

謝辞

　 本報告を作成するにあたって，以下の機関のお世話になりました。心からお礼申し上げます。

　日本国際教育協会，文部省，JSPS，国際交流基金，AIESEC日本委員会，JIMSA，IAESTE日本，助成財団資料センター，ドイツ学術交流会東京事務所，オーストリア大使館文化部，スイス大使館文化部，東京ゲーテ・インスティトゥート，DJAB，GMD東京事務所，日欧産業協力センター，駐日欧州委員会，東京大学教養学部研究交流掛，東京大学駒場インターナショナルオフィス。

　 またアンケートの回答に協力して下さった以下の地方自治体，財団・団体にも心から感謝申し上げます。

　函館市企画部，青森県平賀市企画部商工課，東京都府中市学校教育部，神奈川県県民部青少年室，大阪府茨城市国際親善都市協会，沖縄県人材育成財団，伊藤国際教育交流財団，伊藤忠記念財団，（財）国際開発高等教育機構，国際文化教育交流財団，細胞科学研究財団，私学研修福祉会，内藤医学研究振興財団，（財）広げよう愛の輪運動基金，（財）村田海外留学奨学会，安田生命クォリティオブライフ文化財団，吉田育英会，ロータリー財団，（財）ロームミュージックファンデーション，電気通信普及財団，（財）国際文化会館，キャノン・ヨーロッパ財団，内藤記念科学振興財団，上原記念生命科学財団，チバ・ガイギー科学振興財団。